会員総会

会員総会議案書を公開しています。ただし、予算書と決算書は公開しません。予算書・決算書を必要とする会員の方は別途資料送付を行いますので氏名、住所等を記載し請求をおこなってください。

第1号議案
2017年度活動報告
(2017年7月1日~2018年6月30日)
1. 活動経過
国連は2014年を「国際家族農業年」に位置づけ、2017年12月20日の国連総会では、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とする「国際家族農業年+10」を採択した。このように、家族農業こそが持続的な農業の中核的な担い手であることは国際的にも認識されている。
一方、国内では北朝鮮問題、森友・加計問題などに隠れ、日本の今後に重大な影響を及ぼすと思われる様々な重要法案が、十分な議論もなされないまま国会を通過している。農業関連では、規制改革推進会議の提言に沿って「農業競争力強化プログラム」が2016年11月に決定され、第193回通常国会において、「農業競争力強化支援法」、「卸売市場法」、「指定生乳生産者団体制度」、「種子法」、「種苗法」、「収入保険」などが改正、あるいは新設され、中核的な担い手であるはずの家族農業が生きづらくなるような環境整備が着々と進められている。
山崎農業究所は、一貫して農業や農村は家族農業や地域の協働に根差したローカリズムにこそ、その存立基盤があるという姿勢を貫いてきた。そのような中、7月の総会での山崎記念農業賞は、条件不利な離島において、集落の力で島の特性を活かし、持続的に農業を営んできた愛媛県松山市泊町釣島集落に授与した。10月の現地研究会は、大都会の中でも、風土を活かし江戸野菜の伝統を守り続け、果敢に挑戦している江戸川区の小松菜栽培農家(真利子伊知郎氏、大塲常則氏)を訪ねた。研究会開催に当たっては江戸川区の協力を得、産業振興課の出口幸太郎氏にも出席いただいた。5月の定例研究会は、担い手不足に悩む農家と、働く場を求める障害者の双方が連携し、農業の現場で障害者が働く「農福連携」をテーマに開催し、濱田健司氏(全国農福連携推進協議会会長・JA共済総合研究所)と石田周一氏(社会福祉法人グリーン)に講演していただいた。
しかし、会員の高齢化に加え、研究所の日常的な活動を支える事務局員が本来業務で多忙を極め、研究会開催や機関紙の発行などが滞り気味になり、研究所の今後の活動について抜本的な見直しの検討が必要になってきている。5月12日、顧問を交えた拡大幹事会で今後の研究所の在り方について意見交換をし、当面、研究所の活動を継続しつつも、研究所の今後について継続的に検討していくこととなった。
山崎農業研究所は、故山崎不二夫先生(東大名誉教授)を中心に1974年に創設され、2019年には創立45周年を迎える。この間、研究所は農業農村問題を中心に、時に批判を、時に提言を世に問い続けてきたが、45周年に向けて、これまで果たしてきた役割を総括し、広く会員からの意見、提案を募りながら、研究所の今後についての方向性を定めていきたい。
2.会員の動向
(1)会員数
時点 会員数 退会 入会
2017年 6月30日 160名 10名 1名
2018年 6月30日 151名

(5) 会員の所在地

北海道 6 石川 0 岡山 1
青森 1 福井 2 広島 1
岩手 0 山梨 1 山口 0
宮城 3 長野 2 徳島 0
秋田 1 岐阜 0 香川 0
山形 1 静岡 1 愛媛 0
福島 2 愛知 2 高知 0
茨城 18 三重 2 福岡 3
栃木 3 滋賀 1 佐賀 0
群馬 2 京都 1 長崎 1
埼玉 11 大阪 0 熊本 2
千葉 17 兵庫 0 大分 6
東京 41 奈良 0 宮崎 0
神奈川 13 和歌山 1 鹿児島 1
新潟 2 鳥取 0 沖縄 0
富山 1 島根 0 合計 151


4.組織運営
(1) 幹事会 (以下50音順)
幹 事(所  長)小泉浩郎
    同 (事務局長)渡邊 博
同       石川秀勇、塩谷哲夫、田口均、西山和宏、山路永司、益永八尋
監 事      松野 肇
(2) 事務局
小泉浩郎(総括、表彰) 田口 均(機関誌、出版)、益永八尋(会計)、渡邊 博(総務、事業)
(3) 顧問
熊澤喜久雄、田渕俊雄、中川昭一郎、松坂正次郎、安富六郎
(4) 幹事会の開催
第1回幹事会  2018年  5月 12日 (幹事 6名、顧問3名)
第2回幹事会  2018年 6月 6日 (幹事 4名)
第3回幹事会  2018年  7月 20日 (幹事 5名)
 適宜メール、電話での相談を主とし、会議形式は3回の開催
 (5)山崎記念農業賞選考(事務局)会議の開催
農業賞選考会議 2018年 6月 6日 (幹事 4名)
   幹事会をかねて選考会を開催
5.活動内容
(1) 機関紙「耕」の発行
142号 2018年 1月25日  (部数;320部、寄贈 89部)
    特集 「瀬戸内海の小さな島“釣島”から本来の“農業”と“暮らし”を学ぶ」
143号 2018年5月10日   (部数;320部、寄贈 87部)
特集 現地研究会「小松菜産地江戸川区で学ぶ都市農業」等
144号 2018年8月 1日  (部数;320部、寄贈 87部)
  特集  「農福連携に見る“農”の可能性」等

機関紙「耕」寄贈先 
※×は寄贈を辞退した団体、図書館
※国立国会図書館には納本している。


(2) はがき通信 3回発行
No.253 (17/9/22)、No.254 (18/3/29)、No.255(18/7/2)
,
(3) 電子耕(メルマガ)6回発行
第402号~第407号、発行部数954部(No.407)
  
(4) 研究所ニュース(会員向け)3回発行
第10号(17/08/01)、第11号(17/11/01)、第12号(18/05/22)

(5) ホームページ、情報ネットワークの活用
 情報ネット社会においてホームページ(以下HP)の役割は大きい。1日当たりのHP訪問数や検索ページ数はHPをリニュアールした2015年に大幅に上昇したが、その後は漸減しているものの、1日当たり訪問数が70件以上、年間訪問数が3000件弱であることを考えると、情報発信ツールとして重要な柱であるといえる。
記載記事内容など、より魅力的なHPとするとともに、スマフォ対応も考えていく必要がある。近年、PC離れが進み、スマフォでメールやインターネットを利用する若者が急増している。現在のHPもスマフォから閲覧が可能であるが、PC仕様なので非常に扱いづらいので、スマフォ対応は今後の重要な課題である。
また、HPだけでなくSNSなどの情報ツールが急激に広まっており、これらの情報ツールを活用したネットワークの構築も、研究所の今後の活動スタイルを検討するうえでも重要なテーマと位置づけられる。


※ホームページ(トップページ)を開いただけのヒット数は含まない。
※86名の会員がメールアドレスを保有。

(6) 総会・研究会等
第43期総会     2017年7月22日(土)
   NTCコンサルタンツ(株)会議室  
1)総会:2016年度報告、2017年度計画
2)山崎記念農業賞 授与式 愛媛県松山市釣島集落
3)記念講演

 参加者;参加数 29名(講師3名含む、会員19名、非会員10名)
 
158回 定例研究会 2017年10月21日(土);現地
研究会;東京都江戸川区小松菜農家視察
現 地;江戸川区 小松菜栽培農家;真利子伊知郎氏宅
                 大塲常則氏宅
テーマ;小松菜産地江戸川区で学ぶ都市農業
    参加者;参加数 16名(講師3名含む、会員11名、非会員5名)

159回 定例研究会 2018年5月12日(土)
    NTCコンサルタンツ(株)大会議室
      テーマ;農福連携の事例
講 演;濱田健司 氏(JA 共済総合研究所)
「農福連携の過去・現在・未来」
    石田周一 氏(社会福祉法人グリーン同愛会幸陽園)
「農福連携・実践の日々」
      参加者;参加数 25名(講師2名含む、会員12名、非会員13名)

(7) 図書出版
「自給再考」の韓国語翻訳版の継続出版の契約
 契約期間 2018年6月1日~2023年5月31日
 契約者 緑色評論社(韓国)
 販売地域 韓国
 前払い保証料 8万円(2018年度予算に組み入れ)

第3号議案
人事

小泉浩郎所長退任に伴う新所長、および幹事・監事、顧問について下記の会員を選任したくご審議願いたい。なお、所長及び幹事・監事の任期は「山崎農業研究所規則」第4章第10条により、2018年7月1日~2020年6月30日とする。

1.小泉所長退任にともなう新所長の選任について

氏名 山路 永司  (幹事:所長) 新任

2.幹事の選任について
 
氏名 石川 秀勇 (幹事)
佐々木哲美 (幹事)新任
塩谷 哲夫 (幹事)
高木  茂 (幹事)新任
田口  均 (幹事)
西山 和宏 (幹事)
益永 八尋 (幹事)
渡邊  博 (幹事:事務局長)
松野  肇 (監事)
        
3. 顧問の選任について
氏名 熊澤喜久雄
小泉 浩郎 新任
田渕 俊雄
中川昭一郎
松坂正次郎
安富 六郎

第4号議案
2018年度活動計画
(2018年7月1日~2019年6月30日)
1. 基本方針
これまでは、定例研究会、現地研究会開催と、それに関わる機関紙「耕」の発行、「電子耕」の発行が研究所の主要な活動となっているが、一つの研究会を開催するだけで、テーマの検討、講師依頼や日程調整、広報宣伝活動、研究会後の機関紙の編集、発送作業など、多大な労力を必要とする。事務局員の本来業務が多忙な場合、研究所活動対応に遅れが生じるなど、会員に多大な迷惑をかけてしまうような事態が発生している。さらに、高齢化に伴う会員数や会費収入の減少傾向に歯止めがかからず、また、研究会などの参加者も減少傾向にあり、このままでは研究所の継続に重大な支障を及ぼす可能性がある。
このような現状を鑑み、研究所の在り方、運営方法を抜本的に見直し、①事務局の作業量の軽減や経費節減を実現するとともに、②情報ネットワーク社会に対応した活動スタイルの工夫を行い、③さらに、来年度は研究所創立45周年を迎えるため、45周年に向けた取り組みをベースに、研究所の今後の方向性を決定することを今期の最大テーマとする。

2. 研究所の運営体制
(1) 幹事会(50音順、以下同)
幹 事(所  長)山路永司
    同 (事務局長)渡邊 博
同       石川秀勇、佐々木哲美(新任)、塩谷哲夫、高木茂(新任)、
田口均、西山和宏、益永八尋
監 事      松野 肇
(2) 事務局
渡邊 博(事務局長・総括)、 高木 茂(企画、研究会)
 田口 均(機関誌、出版)、  益永八尋(会計)
(3) 顧問
熊澤喜久雄、小泉浩郎(新任)、田渕俊雄、中川昭一郎、松坂正次郎、安富六郎

3. 機関紙「耕」の発行
145号2018年12月(特集;第43期総会)
146号2019年 3月(特集;158回研究会-現地)
147号2019年 6月(特集;159回研究会)

4. 研究活動
定例研究会については、開催日、テーマについて可能な限り早めに決定し、準備する。2018年度は総会フォーラムを含め以下の3回を計画する。

  第42期総会        7月28日(土)
160回研究会(現地研究会)10月~11月 中旬 (開催日調整中)
     訪問先 ;埼玉福興株式会社(代表:新井利昌氏)
           埼玉県熊谷市弥藤吾
     事業内容;障害者施設の管理運営、農産物の生産及び販売、自立支援サポート
  161回研究会(定例研究会)4月~5月   未定

5. 今後の研究所の在り方について
研究所の今後の在り方も含め、顧問・幹事の他、協力者を募り(拡大幹事会兼検討委員会)、具体的な取組内容、方法について検討する。

◆研究所の活動継続について
会員、収入の減少状況を考えると、従前のままでは研究所の維持は困難であり、研究所を継続するか否か、継続するとすれば活動内容・方法、組織の在り方などを抜本的に見直す。

◆創立45周年企画
例えば、これまでの研究活動の集大成のようなものを現時点で再評価しながら整理し、あるいはテーマを絞って経常研究を実施し、その成果を図書出版するなど、45周年に向けた企画を検討する。