(１) 農村社会や農村文化にかかわる調査・研究

(２) 農業、地域環境保全にかかわる調査・研究と技術の開発

(３) 国際的な技術協力にかかわる調査・研究

(４) 現場での優れた実践や調査・研究の表彰

(５) 以上にかかわる情報の収集と提供、所報「耕」の発行

(６) 研究会・講習会などの開催および出版

(１) 研究所報「耕」の定期発行(季刊)と「はがき通信」

   研究所の調査・研究活動成果や会員の投稿論文、トピックス、会員による農村定点観測、会員の近況などを掲載した所報(各号60頁程度)を年４回発行し、会員に配布しています。また、会員宛てに随時ハガキ通信を送付し、諸活動の報告と予告を行っています。

(３) 山崎記念農業賞の表彰事業

   アカデミズムやジャーナリズムの世界であまり大きく取り上げられていなくても、農業・農村や環境に有意義な活動を行い、成果を上げている個人や団体は、数多く存在します。当研究所では、これらの活動を正当に評価し、今後の励みになるように、創立以来の事業として、会員からの推薦をもとに表彰事業を続けています。表彰は、毎年7月の会員総会で行い、その活動内容は、所報「耕」に掲載されます。

(４) 定例研究会

   農業・農村、あるいは食糧、環境問題等に関して、その時々の関心事をテーマに研究者、専門家、農業者等を講師に招いて研究会を開き、年一回の現地見学会を含め、年５回の開催を続けています。
　国内外のトピックスを中心とした研究会ですが、テーマによっては、調査研究を継続し、経常研究でとりあげることもあります。

次回の研究会等は、こちらでご案内しています。

(５) 経常研究活動

    一定期間をかけて重要研究テーマについて調査研究を行い、その成果を世に問おうというもので、これまで新しい農業基本法や食料自給問題について研究会を重ね、その成果を出版してきました。現在は、「農業・農村と土」について新たな観点からの研究・検討を進めています。

   研究所の調査研究活動の成果をより幅広く普及する目的で、1995年から図書出版を始めました。これまでに「環境土地利用論(安冨六郎著)」、「水田ものがたり(山崎不二夫著)」、「21世紀農政の課題(山崎農研編)」、「世界の水田　日本の水田(田淵俊雄著)」、「食料主権」(山崎農研編)、「21世紀水危機＝農からの発想」(山崎農研編)を出版してきました。

(７) 受託研究

  官公庁、自治体、民間等からの委託を受けて調査研究を行っています。これまでの主な業務としては、
「全国市町村アンケート調査」
「別海町畜産廃棄物再利用調査」
「刈羽村農業総合計画」
「国営土地改良事業営農改善調査」
「海外野菜種子生産流通事情緊急調査事業」
「農業農村整備事業地域別諸課題等検討業務(矢作川地区)」
「小型バイオマス研究」
「GM種子海外調査」
「口蹄疫被害調査」
などがあります。

(８) 農業文化メールマガジン『電子耕』

　山崎農業研究所が農業を中心として健康・食べ物・人物をめぐる情報を提供し、読者との意見交換をはかる場を隔週間で発行しています。

山崎農業研究所の目的に賛同し、会費を納める人は、会員になれます。

会 費

　正会員　　 年会費：１口 5,000円
　学生会員　年会費：１口 3,000円
　賛助会員　年会費：１口 30,000円

特 典

(1)所報「耕」(季刊)と「はがき通信(随時)」の配布が受けられます。

(2)研究所の各種研究会などに出席し、討論に参加できます。

(3)研究所の研究成果や情報を優先的に受けられます。

(4)会員総会に出席し、研究所の運営について意見を述べることができます。

(5)会員の中から各種委員に委嘱されます。

(6)会員の中から必要に応じ研究員に委嘱され受託事業に参加できます。

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農業土木学会長、日本学術会議会員、国土問題研究所理事長、日本科学者会議代表幹事、日本ベトナム科学技術交流会顧問、太陽コンサルタンツ社長・会長。1974年に山崎農研を創立、その代表委員として自然科学・社会科学にわたる共同研究を助成・指導し、農民の立場に立った「欠陥たんぼ」の解明や、「ダム公害」(山崎農研双書)などに取り組み、水問題の共同研究を「水資源を考える」(三共出版)、「明日の利根川」(農文協)にまとめた。